社会福祉法人においては、2000年の介護保険法の制定により自立と責任に基づく「法人単位の経営」への転換が求められ、異業種からの新規参入に伴って競争も激化しています。法人の健全な経営には適正な会計処理が不可欠ですが、2000年に制定された社会福祉法人会計基準などについて学習システムが浸透していないのが現状です。
そこで弊事務所では2005年より実施されております「社会福祉会計簿記認定試験」(毎年11月に開催)対策講座を随時開催させていただきます。簿記検定対策以外につきましても、事業計画策定/財務分析/予算実績管理などご要望に沿った研修プランをご提案させていただきますのでご相談ください。

新会計基準へは平成27年度までに移行する必要があります。移行時にあわせ、事前準備及び移行処理のサポートをさせていただきます。
<具体的な内容>
 事業区分、拠点区分、サービス区分の設定
 リース会計等、新基準から導入される会計処理対応
 注記事項の対応、勘定科目の整理、見直し等
委託料等につきましては、法人規模により異なってまいりますのでご相談下さい。

障害者自立支援法の中で、2006年施行から概ね5年後までに多くの小規模作業所が日中活動支援センター等へ移行すると考えられますが、移行の要件のひとつである「法人化」について不安を感じる方が多いでしょう。
新体系への移行プランニング、移行後の記帳指導、決算期の対応など弊事務所がサポート
させていただきます。事業収入規模など条件によって異なりますが、右記表示金額で
対応させていただきます。是非、お話をお聞かせください。

 社会福祉法人の会計は特殊で難しい ―というお声をよく伺います。本来の担当業務から法人内人事異動で急に経理担当になった方だけでなく、商業簿記を学習した方も慣れるには時間がかかると伺います。
そこに加えて、平成23年7月に発出された社会福祉法人会計基準の改正によると、
   1年基準/時価会計/減損会計/リース会計/税効果会計等の導入
など、内容はさらに難解になります。
新基準への移行によりさらに専門知識を必要とする記帳業務につき、代行いたします。
 委託料等につきましては、法人規模により異なってまいりますのでご相談下さい。

〜弊事務所は総合福祉研究会の会員事務所です〜

総合福祉研究会

http://www.sofukuken.gr.jp/

社会福祉法人の会計を中心とした経営サポートを行うことのできる公認会計士・税理士の全国ネットワーク。全国で約140事務所が会員として活動中。会長は太田孝昭税理士(元税務大学校教官)。本部を東京都新宿区に置く。