近年、企業分野では「ビジネスと人権」の議論が急速に広がり、企業は自社だけでなく、取引先や地域社会を含めた人権配慮が求められるようになっています。社会福祉法人においても、利用者の権利擁護だけでなく、職員の労働環境、委託先との関係、外国人労働者の受入れ、地域との関係など、人権に関わる課題は法人の活動全体に広がっています。
本セミナーでは、弁護士の 佐藤暁子先生を講師に迎え、社会福祉法人の経営において押さえておくべき人権課題を、「利用者」「職員」にとどまらず、地域社会や委託先まで含めた広い視点から整理します。
目次
人権問題は「現場の話」ではなく「経営に関わること」
人権に係る社会福祉法人の経営課題を考える
| 開催日時 | 2026年5月13日(水) 18：30～19：30 |
| 開催場所 | 兵庫県福祉センター （〒651-0062 兵庫県神戸市中央区坂口通２丁目１−１） オンラインセミナーですが、現地でご参加いただくことも歓迎します！ |
| セミナー内容 | ① なぜ今「人権」が経営課題なのか 企業で進む「ビジネスと人権」、社会福祉法人に落とし込んで、どう理解したらいいか ② 法人に直接関わる人権リスク ③ 社会福祉法人に広がる人権責任（※福祉版、ビジネスと人権のイメージ） ④ 理事会で備えておくべきこと ⑤ 質疑応答 |
| 講師 | 弁護士・佐藤 暁子先生（https://kotonoha-law.com/lawyer/sato） UNDP ビジネスと人権プロジェクト リエゾンオフィサー 上智大学法学部国際関係法学科卒業、一橋大学法科大学院修了。International Institute of Social Studies（オランダ・ハーグ）開発学修士号（人権専攻）。企業に対する人権方針、人権デュー・ディリジェンス（HRDD）のアドバイスや、ステークホルダーエンゲージメントのコーディネートのほか、NGO としての政策提言などを通じて、「ビジネスと人権」の促進に取り組んでいる（国連開発計画HP より）。 |
| 参加費 | 無料 |
| 申込期限 | ～2026年5月7日(木) |
| お申込み | 以下のお問い合わせフォームから、 ①お名前 ②ご所属 ➂現地、オンラインいずれでのご参加か ④佐藤先生に伺いたいこと（あれば） をお送りください。 |
