業務案内
お客様の望まれるサービスを確認させていただき対応いたします。
社会福祉法人向けサービス
当事務所では、社会福祉法人の記帳代行、法人内会計研修、経営分析等も実施しております。
一般法人向けサービス
- 記帳指導、月次チェック、税務相談
- 記帳代行
- 決算対応
- 各種申請、税務申告
- 事業継承対策
- 経営改善計画の策定支援
- 各種セミナー企画、実施
個人向けサービス
- 記帳指導、月次チェック、税務相談
- 記帳代行
- 確定申告
- 所得税、消費税申告
- 贈与税申告
- 相続税申告、対策
事業承継対策、相続税対策
平成27年以降、相続税の課税範囲が拡大したことによって、どのような備えが必要なのか、漠然とした不安をお持ちの方も多いと思います。また、税金のことだけではなく、家業をどのように継承していくか、継承する時期はいつがよいのか、早めに継承した後のライフプランをどのように考えればよいのか、後継者の相談相手はどのように確保していくのか等、おひとりおひとり悩みは多様であるのは当然のことです。
弊事務所は「事業」の継承だけではなく、現経営者と後継者の生活について、一緒に考えさせていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。
経営革新等支援機関の認定を受けています
近年、中小企業をめぐる経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年（2012年）8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的に知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
経営革新等支援機関が策定支援した事業計画により、経営状況が明確化する、金融機関からの信用度が上がり資金調達が受けやすくなる、税額控除を受けることができる等のメリットが期待できます。
中小企業の経営や後継に関するお悩みの方は、是非一度ご相談ください。
社内研修に対応しています
社内研修で取り扱いできるテーマ一覧です。
・経理担当者向け日常業務の基礎知識
・経理担当者が必要な税務の基礎知識
・法人税申告書の仕組みと書き方
・年末調整の仕方
・決算書の読み方
・社会福祉法人における計算書類の見方
・社会福祉法人の税務分析 など
他テーマも対応可能ですので、お問い合わせください。
社会福祉事業者様への支援・サポート
社会福祉法人においては、2000年の介護保険法の制定により自立と責任に基づく「法人単位の経営」への転換が求められ、異業種からの新規参入に伴って競争も激化しています。法人の健全な経営には適正な会計処理が不可欠ですが、2000年に制定された社会福祉法人会計基準などについて学習システムが浸透していないのが現状です。
そこで弊事務所では、毎年12月に開催される社会福祉法人経営実務検定試験への対策講座等、随時開催させていただいております。簿記検定対策以外につきましても、事業計画策定／財務分析／予算実績管理などご要望に沿った研修プランをご提案させていただきますのでご相談ください。